ニュージーランド政府は2026年度（7月〜翌6月）の予算案を議会に提出しました。総額$1,420億NZDの予算のうち、日本人の永住者・市民権保持者に直接影響する教育・医療分野の主な変更点をまとめました。
【医療費の変更点】GP（かかりつけ医）の診察費用について、政府補助が拡充され、登録患者のコンサルテーション料は現行の$20〜40から$15〜30程度に引き下げられる見込みです。ただし、未登録クリニックへの訪問は補助対象外のため、かかりつけ医への事前登録が今まで以上に重要になります。
処方薬の自己負担上限額（年間$100のCo-payment cap）は据え置きとなる予定ですが、一部の慢性疾患薬については補助対象薬剤のリスト（Pharmaceutical Schedule）が拡充される見込みで、患者の負担軽減が期待されます。
【教育費の変更点】公立学校の授業料は引き続き無償ですが、課外活動費や修学旅行費の自己負担上限に関するガイドラインが見直されます。また、高等教育（大学・専門学校）の学生ローン制度についても一部改定があり、永住者資格取得後3年以内の方への貸付条件が緩和される予定です。
これらの変更は予算案が議会で承認された後、2026年7月より順次施行される見込みです。確定した情報については政府の公式発表をご確認ください。不明な点がある場合は、日本語対応のファイナンシャルアドバイザーや地域の日本人支援団体に相談することをお勧めします。