ニュージーランドで最新のTaxpayers' Union-Curia世論調査が公表され、与党・国民党の支持率は28.4%と前回から約3ポイント下落しました。労働党は34.4%で首位に立ち、緑の党10.5%、ACT党7.5%、Te Pāti Māori 3.2%、NZ First 9.7%となりました。議席換算では中道左派が61議席、与党側が59議席となり、現政権が過半数を割り込む計算です。
クリストファー・ルクソン首相は辞任を否定し、閣僚の支持は揺らいでいないと強調しました。ただ、今週はイラン情勢をめぐる発言修正が続き、政権の説明力や首相本人の発信力に疑問が出ています。調査は3月1日から3日にかけて1000人を対象に行われ、誤差は±3.1%です。今後、住宅、医療、物価、税制をめぐる政策の打ち出し方が一段と厳しく問われる見通しで、ニュージーランドで暮らす日本人にとっても、生活コストや制度変更の行方を見極める材料になりそうです。
参照元: https://www.rnz.co.nz/news/political/588834/pressure-mounts-on-christopher-luxon-with-bad-poll-due