ニュージーランド政府は、留学生の就労制度を拡大する方針を発表しました。
新たに卒業生向けの就労ビザを導入するとともに、一部のディプロマ（専門資格）取得者にもポストスタディワークビザの対象を広げる予定です。制度は2026年中に導入される見込み。
政府は人材不足の分野で留学生を労働市場に取り込む狙いがあります。留学生はすでにニュージーランド経済に大きく貢献しており、教育輸出産業は年間数十億ドル規模の経済効果を生むとされています。
日本人留学生にとっても卒業後の就労機会が広がる可能性があり、キャリア形成の選択肢が増えるのではないでしょうか。一方で、国レベルでは移民政策と雇用市場のバランスが今後の政策議論の焦点になるとみられます。