ニュージーランド政府は海外投資法（Overseas Investment Act）を改正し、本日2026年3月6日より施行されました。この改正により、アクティブ・インベスター・プラス（AIP）ビザやインベスター1・2ビザの保有者は、NZ$500万（約4億5,000万円）以上の住宅物件を1件に限り購入できるようになります。
ニュージーランドは2018年以来、外国人による住宅購入を厳しく制限してきました。今回の改正でその原則は維持されつつも、高額投資ビザ保有者向けに限定的な例外が新たに設けられた形です。購入できる物件は1人1件のみで、購入後も報告義務が課されます。条件を満たさないと判断された場合は売却を求められる可能性もあります。
対象となるAIPビザの取得には、ニュージーランド経済への最低NZ$500万の投資、素行審査の通過、健康基準の充足が条件となっており、富裕層に限定された制度設計になっています。また大規模農地や海岸沿いの特殊な土地は引き続き対象外とされており、「国家的利益に反する」と判断される取引には同意が下りません。
一般的な海外在住者による住宅購入の禁止は引き続き有効です。NZに暮らす日本人の多くはビザのステータスによって不動産購入の条件が異なるため、購入を検討している方は移民弁護士や不動産の専門家に相談することをお勧めします。
参照元： Bell Gully – Overseas Investment Act update / IMI Daily